報道・広報

「土地基本方針」の変更を閣議決定
~サステナブルな土地の利用及び管理の実現へ~

令和6年6月11日

 土地基本法に基づく「土地基本方針」(令和3年5月変更)について、令和4年8月から国土審議会(土地政策分科会企画部会)で議論を重ね、今般、新たな施策等を盛り込んだ変更が閣議決定されました。

1.概要

 土地基本方針は、土地基本法に基づき、関係省庁で一体性を持って、時代の要請に対応した土地政策が講じられるよう、施策の基本的な方向性をとりまとめるものです。
 新しい土地基本方針においては、「サステナブルな土地の利用・管理」の実現を全体目標とし、限られた国土の有効利用や適正な管理を進めるための施策を総合的に推進いたします。

2.主な内容

 主な記載内容は以下のとおりです。

(1)適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置等に関する基本的事項
  ・非宅地化を含む土地の円滑な利用転換、継続的な管理を確保するための新たな枠組の構築
  ・改正空家法による総合的な取組、空き地対策との一体的推進
  ・不適切な土地利用等を防ぎ生活環境保全、災害防止等を図る方策の検討
  ・工場跡地、廃墟等の有効利用や管理不全の防止を図るための対応の検討             等

(2)土地の取引に関する措置に関する基本的事項
  ・空き家・空き地バンクの活用等による需給マッチングの推進                  等

(3)土地に関する調査、情報提供等に関する基本的事項
  ・地籍調査の現地調査手続の円滑化、都市部における法務局地図作成事業の計画的な実施
  ・不動産に関する多様なオープンデータを同じ地図に表示できる不動産情報ライブラリの活用    等

(4)土地に関する施策の総合的な推進を図るために必要な事項 
  ・流域関係者の協働による「流域治水」の取組の推進
  ・不動産鑑定士の担い手確保、土地・不動産のプロフェッショナル人材の確保・育成        等

 【参考】関連資料
  土地基本方針は以下URLに掲載しています。
  https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk2_000001_00015.html
 

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 土地政策審議官部門 土地政策課 堀江、明石、濱村
TEL:03-5253-8111 (内線30655,30636) 直通 03-5253-8292

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