令和6年6月10日

　本日開催された「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において、所有者不明土地等対策の新たな基本方針及び工程表が決定されました。
○　「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」は、所有者不明土地等に係る諸課題について、
　関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策を推進するため、平成30 年１月に設置されました。
○　本日持ち回り開催された第13回会議において、国土交通省からは土地基本方針の改定、マンション管理適正化法、マンション建
　替円滑化法の見直しに向けた検討状況及び地籍調査の加速化について報告し、所有者不明土地等対策のための新たな基本方針及び
　工程表の改定が決定されました。

１．閣僚会議の概要
　日 時：令和6年６月10日（月）（持ち回り開催）
　議 事：（１）各省の検討状況等について
　　　　 （２）基本方針（案）について
　※会議資料は内閣官房のHP に掲載されます。
      URL：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html 

２．基本方針・工程表の改定のポイント（国土交通省関係）
   ・　土地基本法に基づく土地基本方針（令和３年５月改定）を改定し、所有者不明土地の発生抑制等も狙いとして、低未利用地を
        有効に活用するための土地利用転換や、その後の継続的な管理の確保を図るための方策等の検討を進める。
   ・　地籍調査について、現地調査等の通知に無反応な所有者等がいる場合の調査手続の導入等、円滑・迅速に地籍調査を推進する
        方策を検討し、第７次国土調査事業十箇年計画の目標達成に向けた所要の見直しを行う。
   ・　マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンションの建替え等の円滑化に関する法律について、区分所有法等の改正
        の検討状況や「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめを踏まえつつ、所有者不明等のマンションの再
        生等を円滑化する視点から、見直しの検討を進め、次期通常国会での法案提出を目指す。