令和6年7月19日

近年、我が国の鉄道が抱えている諸課題を踏まえ、鉄道事業者間で連携することによる業務効率化を実現するため、北陸新幹線の並行在来線事業者をモデルケースとして、昨年１２月より各鉄道事業者と国土交通省間で具体的な連携項目の検討を行ってきました。 　今般、事業者間連携の検討結果をとりまとめましたので、公表します。

　我が国の鉄道は、沿線人口の減少、施設の老朽化、維持管理等にかかる要員不足等の課題を抱えている状況です。
　将来にわたって鉄道を安全に運行していくためには、各事業者が保有する鉄道施設・設備や車両等の維持管理にかかる業務、社員教育や各種実務訓練等の技術力維持・向上にかかる業務について、鉄道事業者間で相互に連携して各業務の効率化・合理化を図っていくことが、課題解決の一つの有効な方策であると考えています。
　このような考えのもと、全国の各鉄道路線の地理的特性等を踏まえ、まずは、北陸新幹線の並行在来線事業者をモデルケースとして、各社が相互に連携することで業務効率化できる項目について、昨年12 月より、各事業者と国土交通省間で検討を行ってきました。

　　【検討メンバー】
　　　しなの鉄道（株）、えちごトキめき鉄道（株）、あいの風とやま鉄道（株）、
　　　ＩＲいしかわ鉄道（株）、（株）ハピラインふくい
　　　（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 （オブザーバ）
　　　国土交通省鉄道局、北陸信越運輸局、中部運輸局 （共同事務局）

　これまでの検討の結果、別紙に示すような事業者間連携により業務効率化を推進していくこととなりましたので、紹介します（既に実施中の連携項目を含む）。
　国土交通省は、引き続き各事業者の業務効率化に資する方策の実現に向けて取り組んでいきます。
　なお、本日７月19 日（金）17 時から、中央合同庁舎３号館６階鉄道局大会議室にて、本件に関して記者ブリーフィングを行う予定です。ご希望の方は時間までにご参集ください。