令和3年9月1日

国土交通大臣は、令和３年８月20日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による、インドにおける高速鉄道事業の支援事業への出資（JRTT：約1.65億円、JOIN：約 1.64 億円）について認可※１し、９月１日、JRTT、JOIN及びJR東日本の三者により、本事業のうち電気パッケージ※２に従事する新会社が設立されました。 　これにより、日本の新幹線システムを活用した本事業への日本企業の参入促進を図ります。 ※１　JRTTは海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第四条に基づく大臣認可。 JOIN は株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第二十五条に基づく大臣認可。 ※２　本高速鉄道事業において、電気システム分野（電車線、配電、変電、信号、通信等）については一つのパッケージとしてまとめて発注される予定。

　本事業は、インドのムンバイ・アーメダバード間（508km）を約２時間で結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトであり、インド高速鉄道公社（NHSRCL）が事業主体となって進めているものです。

　本事業では、これまで官民をあげてのトップセールスを実施してきた結果、日本の新幹線システムの導入が決定されており、特に電気パッケージにおいては専門的知見が必要となることから、 NHSRCL から日本の技術的な支援を求められているところです。

　そのため、新幹線の建設主体としての技術的知見を有するJRTT 、運行主体としての知見を有するJR東日本、海外インフラ事業の専門的知見を有するJOINの共同出資により、日本高速鉄道電気エンジニアリング株式会社（Japan High Speed Rail Electric Engineering Co., Ltd.）を設立し、電気パッケージにおける発注者であるNHSRCLが行う業務を代理・代行します。 なお、JRTTにとっては、本件が海外高速鉄道事業への出資第１号案件となります。

　これにより、本電気パッケージへの日本企業の参入促進と、高速鉄道事業全体の円滑な推進が期待されます。