平成23年7月12日
下記の政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第66号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、改正法の施行期日を定める必要があることから、改正法の施行期日を平成23年8月1日とするもの。
1.改正の概要
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第66号。以下「改正法」という。)の施行に伴い必要となる以下の事項について規定するもの。
(1)特別債券に関する事項(日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令の改正)
特別債券の償還方法等特別債券に関する所要の事項について規定するもの。
(2)貨物調整金に関する事項(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の改正)
機構がJR貨物に対して交付する貨物調整金について、以下の(a)-(b)の範囲で交付することとするもの。
(a)JR貨物が3セク等に支払う線路使用料の額
(b)JR貨物がJR旅客各社に対して支払う線路使用料の算定ルールに基づき当該3セク等に支払う線路使用料を算定した場合の額
(3)整備新幹線の着実な整備に関する事項(全国新幹線鉄道整備法施行令の改正)
特例業務勘定からの繰入金の活用により、貸付料収入を適切に整備新幹線の建設費に充てることができるよう、所要の改正を行うも
の。
(4)国土交通省鉄道局財務課及び総務課の所掌事務に関する事項(国土交通省組織令の改正)
新たに追加された特例業務勘定における機構の業務に関する事務を財務課の所掌事務とするとともに、従来総務課の事務であった特
例業務に関する事務を財務課の事務とするもの。
(5)その他所要の事項
2.施行期日
平成23年8月1日
(施行期日令)報道発表資料(PDF形式)
(施行期日令)要綱(PDF形式)
(施行期日令)本文・理由(PDF形式)
(施行期日令)参照条文(PDF形式)
改正法要綱(PDF形式)
(整備政令)報道発表資料(PDF形式)
(整備政令)要綱(PDF形式)
(整備政令)本文・理由(PDF形式)
(整備政令)参照条文(PDF形式)
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