令和5年4月21日

令和５年１月１３日付けで京浜急行電鉄株式会社（以下「京浜急行電鉄」）より申請のあった、旅客運賃の上限変更については、令和５年４月１１日に運輸審議会より「認可することが適当である」旨、答申が出されましたので、本日、国土交通省として認可いたしました。

　鉄道の旅客の運賃は、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の認可を
受けなければならないとされています。認可にあたっては、同法１６条第２項に基づき、能率的な経営
の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査することとさ
れており、また、同法第６４条の２に基づき、運輸審議会に諮らなければならないこととされています
（軌道法においても同様の取り扱いを実施）。

　令和５年１月１３日付けで京浜急行電鉄より申請のあった、旅客運賃の上限変更について、運輸審議
会に諮問したところ、令和５年４月１１日に「認可することが適当である」旨の答申が出されました。
これを受け、本日、国土交通省として申請どおり認可をいたしました。
 
■運賃の改定概要
○　京浜急行電鉄は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、鉄道事業の営業収支は、令和２年度
　▲１２３億円、令和３年度▲５２億円と、２期連続で営業赤字を計上するなど厳しい経営状況にある。
○　今後も、沿線の生産年齢人口の減少や、テレワーク等による通勤利用者の減少等により、従来の利用
　人員まで回復しない見通し（▲１２．４％減 （令和５年度見込み令和元年度比））となっている。
○   一方で、安全性確保のため、既存設備を適切に維持更新する必要があることに加え、品川駅付近連続
　立体交差事業や車両への防犯カメラの設置などの安全対策、ホームドア等の設置などのバリアフリー対
　策、老朽化した駅や車両のリニューアルなどのサービス改善に取り組む必要がある。
○  このため、京浜急行電鉄の徹底した経営努力を前提に、運賃改定を実施するもの。なお、家計への負
　担に配慮し、通学定期については、運賃を据え置く予定。○　今回の認可は、令和１１年３月３１日まで
　の期限を設け、運賃改定後の令和６年度から３年間（令和８年度まで）の総収入と総括原価の実績を確認することとする。
 
（変更内容）
○普通旅客運賃
　・初乗り区間は、１円単位運賃で１４円、１０円単位運賃で１０円の改定とする。その他の１円単位運賃は、
　　金額の高い遠距離ほど改定率を低くし、４１㎞以上は現行から値下げする。

○定期旅客運賃
（通勤定期旅客運賃）
　・普通旅客運賃と同様、金額の高い遠距離ほど改定率を低くし、４１㎞以上は現行から値下げする。
 
（通学定期旅客運賃）
　・通学定期旅客運賃は、家計負担に配慮し据え置きとする。
 
 ○実施予定年月日：令和５年１０月１日

○改定率
 

	改定率
普通運賃	１０．７％
定期運賃	１１．０％
全　 体	１０．８％

　　　　※定期運賃の割引率（１箇月）
　　　　　通勤４０．２％（現行４２．２％）
　　　　　通学８２．１％（現行８０．９％）


○収入実績及び推定　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
 

	令和３年度 （実績）	令和６～８年度推定 （３年間平均）
		現　行	改　定
収　入	６０，３９５	７２，３０３	７９，２６２
原　価	７３，３６９	７９，７５４	７９，７５４
差引損益	▲１２，９７４	▲７，４５０	▲４９１
収支率	８２．３％	９０．７％	９９．４％

＜参考＞
○鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）
（旅客の運賃及び料金）
第十六条　鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金（以下「旅客運賃等」という。）
　　　　の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
　２　国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を
　　加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。
　３～５　（略）

（運輸審議会への諮問）
第六十四条の二　国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。
　　　一　第十六条第一項の規定による旅客運賃等の上限の認可
　　　二～五　（略）