報道・広報

全国の鉄道駅バリアフリー化を加速します!
~鉄道駅バリアフリー料金制度の創設、地方部における支援措置の重点化~

令和3年12月24日

 

  国土交通省では、第2次交通政策基本計画(本年5月閣議決定)において示された方向性に基づき、以下の施策により全国の鉄道駅バリアフリー化を加速します。


 1.背景
 エレベーター等の整備対象駅の拡大やホームドア整備の加速化の方針を盛り込んだ新たなバリアフリー化の整備目標(昨年12月公表)を達成するため、第2次交通政策基本計画(本年5月閣議決定)において以下の方向性が示されました。  
  鉄道駅のバリアフリー化の推進は、エレベーターやエスカレーター、ホームドア等の整備を通じ、高齢者や障害者だけでなく、全ての利用者が受益するとの観点から、(1)都市部において利用者の薄く広い負担も得てバリアフリー化を進める枠組みを構築するとともに、(2)地方部において既存の支援措置を重点化することにより、従来を大幅に上回るペースで全国の鉄道施設のバリアフリー化を加速する。

2.施策の概要
(1)新たな料金制度の創設について
・鉄道駅のバリアフリー化のため、国民の皆様から頂いたご意見も踏まえ、12月28日(火)に鉄道駅のバリアフリー化により受益する全ての利用者に薄く広く負担を頂く制度を創設することといたしました。

(2)地方部における支援措置の重点化について
・市町村が作成するバリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅の施設整備については、補助率を現行の最大1/3から最大1/2に拡充することについて、本日閣議決定された令和4年度予算案に盛り込まれました。

⇒国土交通省としては、引き続き予算の確保に努めながら、都市部において新たな料金制度を活用いただくとともに、地方部において鉄道駅のバリアフリー予算を重点化することで、全国の鉄道駅バリアフリー化を加速してまいります。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省鉄道局都市鉄道政策課企画調整官 西山
TEL:03-5253-8111 (内線40414) 直通 03-5253-8534

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