報道・広報

オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスに関する現地事業の実施主体を選定しました!
 ~バリアフリー・ナビプロジェクトの推進に向けて~

平成29年9月15日

 バリアフリー・ナビプロジェクト(ICTを活用した歩行者移動支援)の推進に向けて、市区町村における
プロジェクトの普及方策を検討するための現地事業を行うこととし、実施主体の公募を行った結果、
2団体を選定しました。
 今後、実施主体と連携して行う現地事業を通じて、オープンデータを活用した歩行者移動支援
サービスの導入に当たっての具体的な課題とその対応策を検証します。

 国土交通省では、ユニバーサル社会の構築に向けて、例えば、車いすの方が通行できるバリアフリー
ルートをスマートフォンを通じてナビゲーションする等、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及
展開を目指し、バリアフリー・ナビプロジェクトを推進しています。
 このたび市区町村におけるプロジェクトの展開を目的として、「平成29年度 オープンデータを活用
した歩行者移動支援サービスに関する現地事業」(以下、「現地事業」)の実施主体を7月7日から8月18日
まで公募しましたが、「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」の有識者による審査を踏まえ、
実施主体として2団体を選定しましたのでお知らせします。 

1.実施主体の選定結果

  • 福島県会津若松市
  • 兵庫県姫路市
  (※ 各実施主体における事業の概要は別紙を参照。) 

2.現地事業の概要

 現地事業では、歩行者移動支援サービスに資するデータのリストアップ、データの収集・整備、
データの公開等を実施することとし、国土交通省より別途発注する支援業務を通じて市区町村の取組
を支援します。また、現地事業で得られた知見・取組概要についてはガイドライン等に反映します。
 なお、今回非選定となった実施主体に対しても、取組を自主的に実施される場合には、問合せ対応等
の支援を実施する予定です。

3.現地事業のスケジュール

平成29年7月7日~8月18日     実施主体の公募
平成29年9月15日           実施主体の選定
平成29年9月~12月          現地事業の実施
平成30年1月~3月           成果とりまとめ

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

(別紙)各実施主体からの申請概要(PDF形式)PDF形式

(参考)現地事業の概要(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 政策統括官付 企画専門官  原田 洋平
TEL:03-5253-8111 (内線53102) 直通 03-5253-8794 FAX:03-5253-1675
国土交通省 政策統括官付      主査  原田 勝敏
TEL:03-5253-8111 (内線53115) 直通 03-5253-8794 FAX:03-5253-1675

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る