報道・広報

「平成29年度交通の動向」及び「平成30年度交通施策」(交通政策白書)について

平成30年6月5日

 平成30年版の交通政策白書が本日6月5日に閣議決定されました。
 交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「少子高齢化・人口減少に対応した交通」をテーマとして取り上げています。

 交通政策白書は、交通政策基本法(平成25年法律第92号)第14条第1項及び第2項の規定に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講じようとする施策について、毎年、国会に報告するものです。
概要等については、以下のとおりです。 

概要

 本白書は、以下の4部構成となっています。
 
第1部 交通の動向
交通を取り巻く社会・経済の動向、各分野の交通の輸送量・ネットワーク・交通事業の動向について整理。
 
第2部 少子高齢化・人口減少に対応した交通【テーマ章】
 我が国で急速に進行する少子高齢化・人口減少の動向と交通に及ぼす影響について示し、それらを踏まえて今日的な課題を整理するとともに、そうした課題に対応するために講じようとしている施策や取組を紹介。
 
第3部 平成29年度交通に関して講じた施策/第4部 平成30年度交通に関して講じようとする施策
 「交通政策基本計画」(平成27年2月13日閣議決定)に盛り込まれた施策の進捗状況や今後の取組方針を整理。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局公共交通政策部参事官(総合交通)付 南山、大亀、加賀谷
TEL:03-5253-8980 (内線54902,54904) 直通 03-5253-8980 FAX:03-5253-1526

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