平成29年3月31日

国土交通省では、相互利用可能な交通系ＩＣカードの普及・拡大に向けて、民間事業者等による「片利用共通接続システム」の構築が円滑に進むための環境整備を目的として、同システムの構築に関する基本的な方向性をとりまとめました。 　今後とも、相互利用可能な交通系ＩＣカードの普及・拡大に向けた取組を推進して参ります。

　平成27年２月に閣議決定された「交通政策基本計画」では、旅客交通のサービスレベルを向上するため、「公共交通機関の利用者利便
の向上のため、交通系ICカードの利用エリアの拡大や事業者間での共通利用、エリア間での相互利用の推進策を検討する」ことを施策
として位置付けています。

　国土交通省では、これを受け、平成27年に「交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会」を開催し、とりまとめを同年７月に公表
しました。

　同とりまとめでは、交通事業者の相互利用可能な交通系ＩＣカードの片利用（※）導入に係るコストの低減や関係者の調整負担軽減等を
図る方策の一つとして、「片利用共通接続システム」の構築を掲げています。

　今般、この「片利用共通接続システム」について、民間事業者等による構築が円滑に進むための環境整備を目的として、交通系ＩＣカード
事業者等を構成員とした検討会（「片利用共通接続システム」の構築に向けた検討会）を開催し、同システムの構築に関する基本的な
方向性をとりまとめました。

　とりまとめの概要は別紙のとおりです。

　今後とも、相互利用可能な交通系ＩＣカードの普及・拡大に向けた取組を推進して参ります。
 
※相互利用可能な交通系ＩＣカードの片利用：Suica、ICOCAなど三大都市圏や地方拠点都市で多く普及している10種類の交通系ＩＣ
　カード（10カード）を地域独自カードの導入エリアで利用できるようにする仕組み（新潟県や熊本県などの一部エリアで導入されている。）