身近な遊休公的不動産の官民連携による利活用を推進します
～「スモールコンセッション推進方策」を策定しました～
令和6年6月3日
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国土交通省では、地方公共団体が所有・取得する空き家等の身近な遊休不動産について、民間の創意工夫を最大限に生かした小規模なPPP/PFI事業を行うことにより、地域課題の解決やエリア価値の向上につなげる取組みである、スモールコンセッションを推進するため、有識者からなる「スモールコンセッションの推進方策に関する検討会」における議論を経て、今般、「スモールコンセッション推進方策」を策定しました。
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今後、推進方策に基づき、スモールコンセッションの推進に向けた取組みを進めていきます。
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人口減少や少子高齢化等により、全国各地において多くの遊休公的不動産が存在し、財政や人的資源が厳しさを増していく中で、多くの地方公共団体においては、様々な課題により遊休不動産の利活用が十分に進んでいない状況です。
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国土交通省では、スモールコンセッション※を推進するため、令和５年11月に有識者から構成される「スモールコンセッションの推進方策に関する検討会」を設置し、スモールコンセッションを全国的な普及・促進に向けた推進方策について、幅広く議論し、検討しました。
※スモールコンセッション
地方公共団体が所有・取得する空き家等の身近な遊休不動産※1について、民間の創意工夫を最大限に生かした小規模※2なPPP/PFI事業※3を行うことにより、地域課題の解決やエリア価値の向上につなげる取組み
※1 廃校等の現在使われていない施設、住民から寄付を受けた古民家等
※2 事業費10億円未満程度
※3 コンセッションをはじめとした官民連携による事業運営
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今般、当該検討会における議論を経て、「スモールコンセッション推進方策」を策定しました。今後、推進方策に基づき、スモールコンセッション推進に向けた取組みを進めていきます。
【推進方策の主な取組み】 ※詳細は別紙１、２をご参照。
1)．普及啓発による機運醸成・意識改革
➀ 「スモールコンセッション推進会議（仮称）」の設立
➁ セミナーやイベント等の開催
➂ 地方公共団体のトップの理解促進
➃ 媒体を活用した情報発信
➄ 相談窓口を通じたアドバイス実施
2)．手続きの円滑化
➀ スモールコンセッション実践ガイドライン（仮称）の策定
➁ 手続きの簡素化（客観的評価の簡素化、関係者の認識共有のための既存の計画等の活用）
3)．官民マッチング強化
➀ 遊休公的不動産情報の一覧性のある発信
➁ 官と民をつなぐ仕組みの構築
4)．案件形成支援
➀ 事業化への支援
【参考】スモールコンセッションの推進方策に関する検討会 開催実績
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 大西、長坂、渡邉
- TEL：03-5253-8111 （内線26522,26532,26523） 直通 03-5253-8981 E-Mail ：hqt-kanmin_renkeiΣgxb.mlit.go.jp ※「Σ」を「@」に置き換えてください。
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