令和元年8月2日

PPP/PFIの導入に際して地方公共団体が民間事業者と対話を行う「サウンディング」の件数が増加しています。国土交通省は、その質を高めるため、実践的な官民対話のポイントをとりまとめ、公表しました。

 

　地方公共団体においては、PPP/PFIの導入可能性や公共空間の利活用等について民間事業者の意見・提案を求めつつ対話を行う、サウンディング（官民対話）が行われており、現在その件数が増加しています。

 

　その中で、地方公共団体のサウンディングに関するノウハウや民間事業者に対する案件に関する情報提供の不足等により、結果として有意義な対話とすることができず、民間事業者を中心にサウンディングに対する不満や徒労感が生じているとの声も聞いています。

 

　このたび、地方公共団体と民間事業者双方の「官民対話力」を高め、サウンディングをより質の高いものとするため、国土交通省が主催するサウンディングや民間提案イベント等の取組を通じて得られた知見から、実践的なポイントをとりまとめました。

 

　地方公共団体や民間事業者において本資料が活用され、有意義な官民対話が更に進められることを期待しています。