平成30年3月1日

　国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」「地域プラットフォーム形成支援」及び「官民連携モデル形成支援」について、本日より、支援対象案件の募集を開始します。


１．平成30年度 官民連携事業の導入に係る支援　※詳細は別紙参照
 
（１）先導的官民連携支援事業
　　地方公共団体等に対し、（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成し、先導的な官民連携事業の取組を支援
　　（イ）事業手法検討支援型：施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
　　（ロ）情報整備支援型：先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
 
（２）地域プラットフォーム形成支援
　　地方公共団体等又は地方公共団体等を構成員として含む構成体に対し、国土交通省委託のコンサルタントを派遣し、（イ）又は（ロ）に係る類型の地域プラットフォーム^※の取組を支援
　　（イ）個別案件型：地域プラットフォームを形成・活用し、個別案件の事業化を目指すもの
　　（ロ）案件創出型：広域的な地域で地域プラットフォームを形成・活用し、案件創出を目指すもの
　　　※地域プラットフォーム：地域の企業、金融機関、地方公共団体等が集まり、ＰＰＰ／ＰＦＩのノウハウ習得や案件形成能力の向上を図り、官民対話を通じて具体の案件形成を促進する場
 
（３）官民連携モデル形成支援
　　中小規模の地方公共団体（概ね人口20万人未満の市町村）に対し、国土交通省委託のコンサルタントを派遣し、[1]～[4]の事業を実施するに当たって必要となる調査等を支援
　　[1]分野連携による官民連携事業　
　　[2]広域連携による官民連携事業
　　[3]民間の収益事業と一体となって実施する公共施設等の整備・活用事業
　　[4]その他、他の地域で活用できる新たなスキームを構築する官民連携事業
 

２．募集期間 ： 平成30年３月１日（木）　～　４月13日（金）　※14時必着

 
３．そ の 他 ： ・今回の募集は、平成30年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、内容等を変更する場合があります。
　　　　　　　　　・（１）（２）については、第２次募集を行う予定です。
　　　　　　　　　・募集要領、応募様式など詳細については、以下のURLをご確認ください。
　　　　　　　　　　（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000024.html）