平成30年1月24日

　国土交通省では、平成30年度「PPP協定」の締結に向け、協定に関心のある民間事業者と協定内容に係る官民対話を実施します。
　本日より、官民対話の参加申込みの受付を開始します。

　政府においては、厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、PPP/PFIの推進を図っております。
　国土交通省では、PPP/PFIの推進に際しても、より効果的かつ効率的な施策の実施を図るため、平成29年度より民間事業者とPPP協定を締結し、予算以外も含めた行政の資源を活用して民間の取組を後押し（＝PPP）しております。

 
■官民対話の実施（事前申込制）
　　「PPP協定」について、国土交通省担当官と民間事業者が個別に対話し、協定の内容を説明のうえ、ご意見・ご提案をお伺いします。

　（１）実施期間：平成30年１月25日（木）～平成30年2月9日（金）
　　　　　　　　　　　　※対話の日時は、申込み後、速やかに調整の上、お知らせします。
　　　　　　　　　　　　※所要は、30分～１時間程度

　（２）実施場所：国土交通省総合政策局官民連携政策課内
　　　　　　　　　　　（千代田区霞が関2-1-3　合同庁舎3号館3階）

　（３）対 象 者：民間事業者

　（４）対話内容：別紙「協定の内容（案）」を前提に、主に以下の項目について、ご意見・ご提案をお聞かせください。
　　　　　　　　　　　○パートナーとして、当課に提供を求めるもの
　　　　　　　　　　　○パートナーとして、当課、地方公共団体に提供できるもの


■官民対話の申込み

　（１）申込期間：本日～平成30年2月5日（月）17時まで

　（２）申込方法：申込用紙（別紙）に必要事項を記載のうえ、下記問い合わせ先に記載のE-mailアドレスまでメールにて提出
 
※　官民対話完了後1～2週間を目処に、PPP協定の公募を実施します。