令和3年4月23日

国土交通省では、社会資本メンテナンス戦略小委員会 民間活力活用促進ＷＧを設置し、自治体における民間活力の活用方策について、包括的民間委託に着目し、全国の市町村の類型化・分析や鈴鹿市をモデルケースとした包括的民間委託の導入検討等を実施してきたところです。※詳細は参考資料参照 今回は、加速するインフラの老朽化や市町村における技術職員数の減少など、インフラの維持管理に係る課題を解決するため、包括的民間委託の導入検討を行う地方公共団体を公募します。選定された地方公共団体については、ＷＧの有識者から助言を頂きながら、包括的民間委託を導入するに際して必要な調査・検討・資料作成等を１～２年間支援します。

１．目的・概要　　 加速するインフラの老朽化や市町村における技術職員数の減少など、インフラの維持管理に係る課題解決策としての包括的民間委託の導入を促進するため、
　　　　　　　　　　　導入検討を行う地方公共団体を支援。

２．支援対象　　　 国土交通省所管のインフラのうち、分野横断※のインフラを対象とする包括的民間委託の導入を検討する地方公共団体
　　　　　　　　　　　 ※特に下水道以外で、導入の事例が少ない分野を想定

３．支援内容 　　　「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 社会資本メンテナンス戦略小委員会 民間活力活用促進ワーキンググループ」において有識者から  　　　　　　　
　　　　　　　　　　　 助言を頂きながら、包括的民間委託を導入するに際して必要な調査・検討・資料作成等を１～２年間支援します。


４．応募期間　　 令和３年４月２３日（金）～５月２１日（金）
　　　　　　　　　　 ※詳細は募集要項【別紙１】、応募様式【別紙２】をご参照ください。
                            ※応募締め切り後、１～２カ月で支援先を決定し、ワーキンググループでの検討支援開始予定