労務や施工日数が大幅縮減！中小規模工事でも、ＩＣＴ施工の導入メリットが明らかに
～今年も、自治体工事でＩＣＴ施工の導入を支援～
平成30年6月28日
| 国土交通省は、平成２９年度「現場支援モデル事業」において、中小規模の土工工事においても適切な土運搬計画立案等により、導入効果が発現する事例をとりまとめました。平成３０年度も、自治体工事を対象に新たに全国１０の地域でＩＣＴ施工の導入を支援します。 |
建設業全体の生産性向上のためには、建設事業の大半を占める地方自治体発注工事において、ＩＣＴ施工の導入拡大を図ることが必要です。
国土交通省では、ＩＣＴ施工の導入メリットを発注者、受注者がともに実感、共有することを目的に、昨年度より、地方公共団体が発注する中小規模工事を対象に「現場支援型モデル事業」を実施しています。 【資料１】
●平成２９年度
＜実施箇所＞
沖縄県や茨城県など９箇所で実施
＜ＩＣＴ導入メリット（代表事例）＞
・ＩＣＴ施工による施工効率向上と施工効率に合わせた土砂運搬計画の見直しにより、土砂搬出効率が１．６倍に 【資料２－１】
・精度確保のため小ロットで切盛土していたが、ＩＣＴ施工により広いエリアでの施工が可能となり、労務と施工日数が大幅減【資料２－２】
●平成３０年度
＜実施予定箇所＞
全国１０地域※で実施予定
※北海道、福島県、富山県、三重県、滋賀県、山口県、高知県、沖縄県のほか選定中２カ所
＜支援内容＞
工程計画支援、３次元設計データ作成支援、建機の運用指導、地域の施工会社、自治体職員向け見学会･体験講習会支援、
地域のＩＣＴ専門家育成※、モデル事業を経験した自治体間の連携※
※平成３０年度の新たな取組
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 課長補佐、係長 二瓶、久保
- TEL：03-5253-8285 （内線24933、24923） 直通 03-5253-8111 FAX：03-5253-1556
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