令和6年6月28日

バス、タクシー、トラックといった自動車運送業や自動車整備業は担い手不足が大きな課題となっています。 　多くの自衛官は、50代半ば（若年定年制自衛官）や20～30代半ば（任期制自衛官）で退職することとなりますが（令和４年度は合わせて約8,800人）、職業訓練を通じて年間1,500名程度が大型自動車運転免許、普通自動車第二種運転免許、自動車整備士等の資格を取得しているなど、退職自衛官は自動車運送業や自動車整備業にとって即戦力として期待されています。 　このため、国土交通省・防衛省・業界団体との間で申合せを締結し、全国各地で業種説明会や運転体験会等の取組が実施されやすい環境を整備することで、退職自衛官の自動車運送業や自動車整備業への更なる再就職を後押しします。

１．申合せの締結者
　　　国土交通省
　　　防衛省
　　　（公社）日本バス協会
　　　（一社）全国ハイヤー・タクシー連合会
　　　（公社）全日本トラック協会
　　　（一社）日本自動車整備振興会連合会

２．申合せの概要
　上記１．の各組織の地方組織又は会員である地方運輸局、自衛隊地方協力本部等、都道府県バス協会、都道府県ハイヤー・タクシー協会、都道府県トラック協会、都道府県自動車整備振興会との間で、以下の取組について一層の連携を図ります。

　[1]自動車運送業等における人材確保と退職予定自衛官の円滑な再就職支援に関する取組
　　・採用に関する広報の積極的な実施
　　　※必要な資格、勤務環境、労働環境改善に向けた施策等の積極的な広報
　　・業種説明会、車両運転体験会及びインターンシップの実施
　　・職業訓練等の充実
　[2]自衛隊における人材確保の取組
　[3]予備自衛官等制度に関する取組

３．申合せ締結日
　令和６年６月28日