報道・広報

海のドローン等の活用により、沿岸自治体の課題解決を目指します
~海における次世代モビリティに関する産学官協議会(第3回)の開催~

令和3年2月17日

 国土交通省は2月19日(金)、「海における次世代モビリティに関する産学官協議会(第3回)」を開催致します。今回の会合では、沿岸自治体その他の海域利用者等から情報提供があった具体的な海域利用の
課題や実情等を踏まえ、海の次世代モビリティの活用が期待される分野や活用に向けた課題等について、産学官で意見交換を行います。

                                                      記

1.日時 令和3年2月19日(金) 10:00~12:00

2.場所 WEB 会議(一部、会議室で実参加)千代田区霞が関2-1-3
 (本会議は、web 会議形式により開催しますので、一部の構成員は、職場や自宅から映像と音声での参加になります。)

3.議 題(予定)
(1)沿岸域のニーズに対する海の次世代モビリティの活用可能性等について
(2)関係省庁からの情報提供
(3)意見交換

4.協議会の構成員名簿 別紙のとおり

5.その他
 ○本会議はWEB 会議形式で行います。会議は非公開とし、関係者以外の傍聴は予定しておりません。
 ○配付資料は、協議会終了後、国土交通省ホームページにて公開致します。
 (https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/seamobi.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式:161KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局海洋政策課 野口、田中
TEL:03-5253-8111 (内線24374、24364) 直通 03-5253-8266 FAX:03-5253-1549

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