令和２年５月に改正された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」では、市町村が定める基本構想^※に記載する事業メニューとして、「心のバリアフリー」（詳細は別紙１を参照）に関する事業である「教育啓発特定事業」が新たに創設されました。※基本構想：法に基づき市町村が作成する面的・一体的なバリアフリー化を図るための事業等を記載した計画
　国土交通省では、教育啓発特定事業の実施主体となる市町村や施設管理者等が、取組を実施する際の具体的な事業の実施手法を整理し、心のバリアフリーについての先行的な取組の全国展開を図るとともに、市町村における基本構想の改定等にあたり参考としていただけるよう、学識経験者、障害者団体、公共交通事業者団体、地方公共団体等を構成員とする「教育啓発特定事業の実施に関するガイドライン作成検討会」を設置することとし、第１回検討会を下記のとおり開催いたします。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
１．日時：令和3年12月1日（水)　10 : 00～11：30

２．開催形式：WEB形式

３．議題：○検討会設置趣旨及び検討スケジュール等について
　　　　　　○心のバリアフリーの取組（バリアフリー教室、まち歩き点検等）の実施事例等について
　　　　　　○教育啓発特定事業の実施に関するガイドラインの作成について

４．委員名簿：別紙２のとおり

５．その他
　新型コロナウイルス感染症の感染再拡大防止の観点から、WEB会議にて開催します。
　本会議は非公開とし、検討会委員等を除き、会議参加は冒頭のみ（議事開始前まで）とさせていただきます。
　取材を希望される方は、11月30日（火）15時迄に、下記メールアドレス宛、ご所属、氏名をお送りください。ご参加は各社1名までとさせていただきます。
　当日はMicrosoft TeamsによるWEB会議形式を予定していますので、会議の参加者名を、「ご所属　氏名」とし、入室待機をお願いいたします。
　議事概要等については、後日、国土交通省のホームページにて公開する予定です。

報道発表資料（PDF形式：204KB）

【別紙１】 障害の社会モデル／心のバリアフリー（PDF形式：98KB）

【別紙２】委員名簿（PDF形式：71KB）