「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」第23条に基づいて公共交通事業者等は国土交通大臣に対し、旅客施設及び車両等のバリアフリー化の状況を報告することとされています。この度、公共交通事業者等から提出された移動等円滑化実績等報告書の集計結果（平成29年度末時点）をとりまとめましたのでお知らせいたします。

公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況（平成29年度末）

[1] 全旅客施設※1
・段差の解消	89.4％	(H28年度末より約2.2ポイント増加)
・視覚障害者誘導用ブロック	94.3％	(同　約0.5ポイント増加)
・障害者用トイレ	85.2％	(同　約1.0ポイント増加)

 
 

[2]　車両等※2
・鉄軌道車両	71.2％	(H28年度末より約3.5ポイント増加)
・ノンステップバス	56.4％	(同　約3.0ポイント増加)
・リフト付き等バス	5.9％	(同　約0.1ポイント増加)
・福祉タクシー	20,113台	(同　4,985台増加)
・旅客船	43.8％	(同　約3.5ポイント増加)
・航空機	97.8％	(同　約0.7ポイント増加)

※1：１日当たりの平均的な利用者数が３，０００人以上の全ての旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル）
※2：平成28年度のリフト付きバス等における集計結果に誤りがあり、平成28年度についての数値を修正いたしました。
各項目の実数値など詳細については下記別紙をご参照ください。

同時公表している自動車局と鉄道局に関する詳細なデータについては以下のリンクのとおり。
【自動車局】
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000018.html
【鉄道局】
http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr7_000003.html
 

報道発表（PDF形式：139KB）

別紙1 公共交通事業者等からの移動等円滑化実績報告書の集計結果概要(１日当たりの平均的利用者が3,000人以上)（PDF形式：55KB）

別紙2 旅客施設におけるバリアフリー化の推移（PDF形式：460KB）

別紙3 車両等におけるバリアフリー化の推移（PDF形式：444KB）

参考 公共交通事業者等からの移動等円滑化実績報告書の集計結果概要(１日当たりの平均的利用者が5,000人以上)（PDF形式：48KB）