多くの障害者や高齢者等の来訪が見込まれる2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、様々な移動制約者のニーズに対応するための交通事業者職員によるきめ細やかな接遇の実現を促進するため、本年5月に接遇の基本や対応方法を示した「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」を公表しました。
　交通事業者による職員向け接遇研修の充実を図り、このガイドラインに則った接遇の実施を促進するため、モデルとなる研修プログラムを作成するための検討会議を開催します。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
１．日 時：平成３０年１２月１２日（水）１０：００～１２：００
 
２．場 所：中央合同庁舎２号館 共用会議室３A・３B
　　　　　　（東京都千代田区霞が関２－１－２）
 
３．内 容：研修プログラムの検討方針について 等
 
４．構 成 員：別紙のとおり
 
５．取 材 等：
　　・会議は非公開ですが、冒頭挨拶までは撮影可能です。撮影を希望される方は、１２月１２日（水）９：４５までに会議室前にお集まりください。
　　・取材位置・時間については、係員の指示に従ってください。
 
（参考）公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン
　　　「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」では東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府全体で「心のバリアフリー」に取り組　
　むこととされており、これを踏まえ、高齢者や障害者等に対する交通事業者による統一された一定水準の接遇を確保すべく、交通モード毎の
　特性や様々な障害の特性等に対応したガイドラインを作成。
　　同ガイドラインは、交通事業者各社が自社の接遇マニュアルを作成・改訂する際に指針となるものであり、これにより、高齢者や障害者等の
　移動等円滑化が推進されることを期待。
　ガイドライン本文：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000143.html
 

報道発表（PDF形式：92KB）

別紙（PDF形式：80KB）