１．背　景
 
　2020年東京オリンピック･パラリンピック競技大会の開催を契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、
全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。
 
２．概　要
 
　(1) 理念規定／国及び国民の責務
　　○理念規定を設け、バリアフリー取組の実施に当たり、共生社会の実現、社会的障壁の除去に留意すべき旨を明確化
　　○国及び国民の責務に、高齢者、障害者等に対する支援（鉄道駅利用者による声かけ等）を明記し、「心のバリアフリー」の取組を推進
 
　(2) 公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取組の推進
　　○エレベーター、ホームドアの整備等のハード対策に加え、駅員による旅客の介助や職員研修等のソフト対策のメニューを国土交通大臣が新　　
　　　たに提示
　　○公共交通事業者等に対し、自らが取り組むハード対策及びソフト対策に関する計画の作成、取組状況の報告及び公表を義務付け
 
　(3) バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組強化
　　○市町村が、駅、道路、公共施設等の一体的・計画的なバリアフリー化を促進するため、個別事業の具体化を待たずにあらかじめバリアフ　
　　　リーの方針を定める「マスタープラン制度」を創設
　　○近接建築物との連携による既存地下駅等のバリアフリー化を促進するため、協定（承継効）制度及び容積率特例制度を創設
 
　(4) 更なる利用し易さ確保に向けた様々な施策の充実
　　○従来の路線バス、離島航路等に加え、新たに貸切バス・遊覧船等の導入時におけるバリアフリー基準適合を義務化
　　○従来の公共交通機関に加え、新たに道路、建築物等のバリアフリー情報の提供を努力義務化
　　○バリアフリー取組について、障害者等の参画の下、評価等を行う会議を設置
 

報道発表（PDF形式：118KB）

概要（PDF形式：136KB）

要綱（PDF形式：101KB）

案文・理由（PDF形式：169KB）

新旧対照条文（PDF形式：209KB）

参照条文（PDF形式：439KB）