「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書を公表します
～2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、共生社会の実現に向けて～
平成29年6月27日
本年3月から6月にかけて開催した「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、バリアフリー法及び関連施策のあり方について議論を重ねてきましたが、このたび、施策の方向性をまとめた報告書を公表します。
国土交通省では、バリアフリー法や関連施策のあり方について検討するため、本年３月に「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を設置し、外部の有識者や障害者団体等の参画のもと、専門的・具体的なご意見をいただきながら議論を進めてきました。
このたび、バリアフリー法及び関連施策のあり方について、施策の方向性について検討会としての報告書をとりまとめましたので、公表致します。
詳細は以下の添付資料をご確認下さい。
【添付資料】
○「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局安心生活政策課
- TEL：（03）5253-8111 （内線25-519、25-523、25-504）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
