平成３０年4月6日

　国土交通省は、地域の実情に応じて津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）の作成を促進するため、「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」について、市町村の実務担当者にとってより実用的になるよう内容を見直しました。

　平成２３年１２月に成立した「津波防災地域づくりに関する法律」では、津波防災地域づくりを総合的に進めるため、市町村は、ハード・ソフト施策を地域の実情に応じて効果的に組み合わせて総動員する「推進計画」を作成することができることとされています。

　国土交通省では、平成２８年６月に「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」を策定しましたが、今般、平成２９年度に実施した政策レビューにおいて明らかになった市町村が抱える計画作成上の課題を踏まえ、計画作成プロセスを明確化し、計画作成にあたっての工夫や留意点を新たに盛り込むとともに、市町村の検討状況等に応じた構成（基礎編、実践編、参考資料編）に見直すなど、実用的な内容に改定しました。