報道・広報

ウクライナの復旧・復興に向け新たに4本の協力覚書を公表
~6/10 にベルリンで開催された日・ウクライナ官民ラウンドテーブルに参加~

令和6年6月17日

 国土交通省は6月10 日にベルリンで開催された「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」において、水管理・国土保全局とウクライナ水資源庁とのウクライナの水資源分野における協力覚書、航空局とウクライナ復興インフラ発展庁とのウクライナにおける復興促進に関する協力覚書など4件の覚書を披露しました。

 国土交通省では、これまで、「ウクライナのインフラ復旧・復興に関する協力覚書」をウクライナ地方・国土・インフラ発展省の間で締結(本年2月19日)、さらにこれに基づくウクライナとの会議を4月23日にキーウにおいて対面及びwebで開催し、ウクライナ地方・国土・インフラ発展省と協力の具体化に向け対話を実施してきたところです。
 今回、ウクライナにおけるインフラ復旧・復興支援の協力関係のさらなる拡大のため、経済産業省、日本貿易振興機構、在ドイツ日本国大使館主催で開催された日・ウクライナ官民ラウンドテーブルに国土交通省の職員を派遣し、覚書を披露しました。また、本ラウンドテーブルでは、関連独立行政法人である住宅金融支援機構とウクライナ住宅金融公社との協力覚書も披露されました。
 引き続き、ウクライナとの対話を重ね、復旧・復興に向けた協力を進めてまいります。

1.日時: 令和6年6月10日(月)17:30~19:30
2.場所:在ドイツ日本国大使館
3.覚書お披露目一覧
 ・国土交通省水管理・国土保全局とウクライナ水資源庁とのウクライナの水資源分野における協力覚書
 ・日本国国土交通省航空局とウクライナ復興インフラ発展庁とのウクライナにおける復興促進および継続的な
  協力関係のための協力覚書
 ・日本国国土交通省航空局とボリスピリ空港公団とのウクライナにおける復興促進および継続的な協力関係のための協力覚書
 ・住宅金融支援機構・ウクライナ住宅金融公社間におけるウクライナにおけるアフォーダブル住宅及び持続可能な住宅金融
  の促進並びに協力関係の継続に係る協力覚書
  ※本覚書におけるアフォーダブル住宅とは主に中低所得者層を対象とした住宅をいいます。

岸田総理大臣ビデオメッセージ
岸田総理大臣ビデオメッセージ

シュミハリ首相ビデオメッセージ
シュミハリ首相ビデオメッセージ

覚書披露式
覚書披露式

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 海外プロジェクト推進課 山下、岩川
TEL:(03)5253-8111 (内線25806、25815) 直通 03-5253-8315
国土交通省総合政策局 海外プロジェクト推進課 交通プロジェクト室 坪井、半山
TEL:(03)5253-8111 (内線25912、25915) 直通 03-5253-8818

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