報道・広報

日本企業の技術でインドの都市開発課題解決を!
~ インド住宅都市省と都市開発に関する次官級会議を実施 ~

令和3年1月26日

国土交通省は、1月13日~14日、インド住宅都市省とともに「第12回都市開発に関する日印交流会議」を開催しました。会議では、水環境、都市交通、都市開発分野に関する意見交換のほか、前回に引き続き日本企業が参加し、インド側出席者に対して各社の技術をアピールしました。

本交流会議は、2007年5月に結ばれた「都市開発分野に関する協力に係る日本国国土交通省とインド国都市開発省(現:住宅都市省)との間の了解覚書」に基づき、日印双方において都市開発分野の協力、交流の拡大により更なる都市の経済的、社会的な成長、発展に貢献することを目的に開催しています。
今回の会議では、水環境(都市水害、下水処理)、都市交通(TOD)、都市開発(スマートシティ、アフォーダブル住宅)、良き発注者と質の高い技術者等について意見交換を行いました。また、同会議において、前回に引き続き日本企業が参加し、各社の技術についてインド側の出席者にアピールしました。

1.日時: 令和3年1月13日(水)13:20~17:20
               14日(木)13:30~16:30
2.会場: オンライン会議
3.主催: 国土交通省、インド住宅都市省
4.出席者: 日印合わせて約70名
 [日本側]
  国土交通省(山田 邦博 技監、石原 康弘 大臣官房海外プロジェクト審議官 ほか)
  横浜市、日本下水道事業団、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)
  (企業)石垣、クボタ、日水コン、東芝インフラシステムズ、大和リース、住友林業、HPC沖縄
 [インド側]
  住宅都市省(ドゥルガ シャンカール ミシュラ次官 ほか)、在日インド大使館 ほか

詳細は添付資料のとおりです。
  

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省国土交通省 総合政策局 海外プロジェクト推進課 小島、田上
TEL:03-5253-8111 (内線25806、25824) 直通 03-5253-8315 FAX:03-5253-1562

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