令和5年7月3日

海外インフラプロジェクトにおける様々なトラブルに関する民間企業からの相談窓口として設置している「海外建設・安全対策ホットライン」について、令和５年７月３日より、「海外インフラプロジェクト相談ホットライン」に改称し、建設会社やコンサルタントのみならず国土交通分野に係るメーカーやオペレーター、商社等の関係事業者も広く利用できるように運用を拡充いたします。

１．運用拡充の概要
・海外建設プロジェクトのみならず、海外インフラプロジェクト全般の相談窓口であることを明確にするため、「海外建設・安全対策ホットライン」から「海外インフラプロジェクト相談ホットライン」に改称
・建設会社やコンサルタントのみならず、国土交通分野に係るメーカーやオペレーター、商社等の関係事業者もご利用いただけるようホットラインを拡充

２．海外インフラプロジェクト相談ホットラインの概要
・海外インフラプロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントの課題、安全対策、支払の遅れや拒否等の案件受注後におけるトラブルに関する建設会社、コンサルタント、メーカーやオペレーター、商社等の国土交通分野に係る事業者からの相談をホットラインにて受付
・寄せられた相談事項について、原因分析等問題事象の精査や国内発注機関としてのノウハウの活用等により、以下のサポートを実施
⑴相手国政府・発注機関への働きかけ
・相手国政府との政策対話、改善・対応要求や個別技術協力
・外務省、ＪＩＣＡへの問題解決の働きかけ　　　等
⑵専門家の紹介
・相談企業への技術的アドバイスを行う専門家（施工管理、基礎、橋梁、トンネル、ダム等）の紹介
・相手国エンジニア研修生受入れ等の関係機関への依頼　　　等