報道・広報

パラオ共和国と交通・観光分野の協力を推進
~国土交通省とパラオ共和国公共基盤・産業省、人的資源・文化・観光・開発省が覚書に署名~

令和4年9月12日

 国土交通省は、パラオ共和国公共基盤・産業省及び人的資源・文化・観光・開発省との間で、「パラオ共和国の持続可能で強靭な経済発展に向けた交通・観光分野に関する協力覚書」に署名しました。
 本覚書に基づき、パラオにおける交通・観光分野に関する両国の協力関係を一層推進してまいります。
 
  1. 背景・経緯
 国土交通省は、今年度より国際協力機構(JICA)とも連携してパラオ共和国の公共交通導入に向けた協力を行うこととしております。
 このため、国土交通省とパラオ共和国公共基盤・産業省及び人的資源・文化・観光・開発省は、交通・観光分野における協力を強化・拡大し、パラオ共和国における持続可能で強靭な経済発展を実現するため、パラオ・ウィップス大統領の訪日の機会を捉えて、協力覚書を締結しました。
 
  1. 覚書の内容
〇 名称:パラオ共和国の持続可能で強靱な経済発展に向けた交通・観光分野に関する日本国国土交通省とパラオ共和国公共基盤・産業省及び人的資源・文化・観光・開発省との間の協力覚書
〇 署名日:令和4年9月8日(木)
〇 署名者(日本側)  国土交通省 斉藤鉄夫大臣
    (パラオ側)公共基盤・産業省 チャールズ・オビアン大臣
          人的資源・文化・観光・開発省 ニライベラス・メトゥール大臣
〇 協力分野:公共交通体系、港湾、海上交通、空港、観光

     
                  署名式の様子

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局国際政策課 稲葉、谷
TEL:03-5253-8111 (内線25924、25916) 直通 03-5253-8318 FAX:03-5253-1561

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