平成30年8月3日

国土交通省では、6月22日に開催した社会資本メンテナンス戦略小委員会における議論を踏まえ、インフラの老朽化に対し緊急的に取り組む施策（工程表）をとりまとめました。今後、本施策について着実に実施してまいります。

高度経済成長期に集中的に整備された社会資本（インフラ）の急速な老朽化の懸念から、社会資本の維持管理・更新は、国のみならず、社会資本の大部分を管理している地方公共団体を含めた我が国全体の大きな問題となっています。
国土交通省では、平成25年をメンテナンス政策元年（社会資本メンテナンス元年）と位置づけ、様々な取組を進めてまいりましたが、昨年12月に社会資本メンテナンス戦略小委員会（第３期）を立ち上げ、今後の取組の方向性等について議論してまいりました。
今般、小委員会における議論を踏まえ、別紙のとおり、「緊急的に取り組む施策」をとりまとめました。今後、本施策について着実に実施してまいります。

【緊急的に取り組む主な施策】
１．点検・診断　：効率的な点検・診断ができるよう点検基準・要領等を見直し
２．補修・修繕　：年度内に分野別にＬＣＣの考え方を提示し、地方自治体の維持管理・更新費の算出を支援
３．集約・再編等：分野別にガイドライン、考え方、事例集等を作成、公表
４．メンテナンスサイクルの確立
：インフラの老朽化等の状況や取組、個別施設計画の主たる内容等を見える化
年度内に、個別施設計画策定における留意事項を策定し、計画内容を標準化・充実化
国交省所管の将来の維持管理・更新費を推計
５．メンテナンスサイクルの更なる発展
：メンテナンスサイクルの改善の方向性など今後５年間のロードマップを作成

社会資本メンテナンス戦略小委員会のこれまでの開催結果は、国土交通省ＨＰに参照ください。
URL: http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s201_menntenannsu01.html