平成30年12月14日

近年激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している状況から、総理大臣からの指示を受け、先般とりまとめられた「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」等を踏まえ、特に緊急に実施すべき対策として、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が、本日、閣議決定されました。 　国土交通省では、所管する分野において、総点検の結果や得られた教訓等を踏まえ、ソフト・ハードの両面から集中的に取り組んでまいります。

○　本年発生した７月豪雨、台風第21号、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、豪雪等をはじめ、近年激甚な災害が頻発しており、災害で明らかとなった課題に対応するため、総理大臣からの指示を受け、防災のための重要インフラ、国民経済・生活を支える重要インフラについて、災害時にしっかり機能を維持できるよう政府全体で総点検が行われ、11月27日に結果及び対応方策がとりまとめられました。
○　国土交通省では、所管する分野において、総点検の結果や得られた教訓等を踏まえ、

• ソフト対策として、災害時に命を守るため、ハザードマップ等による必要な各種リスク情報の徹底的周知や外国人旅行者等への情報提供体制の確保など国民等の安全確保に資する体制強化等
• ハード対策として、河川・砂防等の防災のための重要インフラの機能強化等により大規模な浸水・土砂災害・地震・津波・火山噴火等による被害の防止・最小化等を図るとともに、道路・鉄道・港湾・空港等の国民経済・生活を支える重要インフラの機能強化等により、命を守るための災害時の避難や救助、１日でも早く平常の暮らしや経済活動を取り戻すための迅速な復旧・復興に不可欠な交通ネットワークの確保等

ソフト・ハードの両面からの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に集中的に取り組んでまいります。

＜参考＞重要インフラの緊急点検に関する政府全体の動きについては、「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」HPをご覧ください。　　　
　　　　　　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/index.html