令和元年9月30日
国土交通省では、農林水産省と共同で「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」を設置(第1回を10月2日に開催)し、海岸における気候変動適応策を具体化します。 |
○ 本年は、昭和34年(1959年)9月に東海地方を中心に甚大な高潮災害をもたらした伊勢湾台風
から60年の節目にあたります。
○ 海岸においては、伊勢湾台風のような海岸災害を繰り返さないよう、これまで海岸保全の取組
によって被害の低減に努めているところです。
○ 一方、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による第5次評価報告書では、「気候システム
の温暖化には疑う余地がなく、海面水位は上昇している」こと、「21世紀の間、世界全体で大気・
海洋は昇温し続け、世界平均海面水位は上昇を続ける可能性が高い」ことなどが報告されて
います。
○ こうした中、昨年9月、台風第21号に伴い大阪湾で既往最高の潮位を記録する高潮によって浸
水被害が発生するなど、海岸における災害のリスクが顕在化しています。
○ 国土交通省では、農林水産省と共同で、「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」
を設置し、海岸における気候変動適応策を具体化すべく検討に着手します。
記
1.日 時 令和元年10月2日(水) 13:00~15:00
2.場 所 中央合同庁舎2号館低層棟 国土交通省第2会議室AB(別紙3)
3.開催主旨 別紙1のとおり
4.委 員 別紙2のとおり
5.次 第 ・気候変動による影響と今後の課題
・当面取り組むべき検討課題及び検討の方向性 等
6.その他
・報道関係者に限り、取材(傍聴・撮影)は可能です。
・傍聴は、委員会の冒頭から終了まで、撮影は冒頭挨拶のみ可能です。
・取材ご希望の方は、10月1日(火)14時までに所属、氏名、連絡先をメール又は
FAXにより下記の登録連絡先まで登録をお願いします。
・委員会の配布資料・議事要旨は、後日、国土交通省のウェブサイトに掲載します。
・委員会後、同会議室で事務局によるブリーフィングを行います。
<登録連絡先>
水管理・国土保全局 海岸室 総務係 三好(みよし)
直通:03-5253-8471 FAX:03-5253-1612 MAIL:miyoshi-t2r5@mlit.go.jp
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