報道・広報

気候変動による海面上昇や海岸災害の激甚化への対応
~「第1回 気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」の開催~

令和元年9月30日

 国土交通省では、農林水産省と共同で「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」を設置(第1回を10月2日に開催)し、海岸における気候変動適応策を具体化します。

○  本年は、昭和34年(1959年)9月に東海地方を中心に甚大な高潮災害をもたらした伊勢湾台風
  から60年の節目にあたります。
○  海岸においては、伊勢湾台風のような海岸災害を繰り返さないよう、これまで海岸保全の取組
  によって被害の低減に努めているところです。
○  一方、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による第5次評価報告書では、「気候システム
  の温暖化には疑う余地がなく、海面水位は上昇している」こと、「21世紀の間、世界全体で大気・
  海洋は昇温し続け、世界平均海面水位は上昇を続ける可能性が高い」ことなどが報告されて
  います。
○  こうした中、昨年9月、台風第21号に伴い大阪湾で既往最高の潮位を記録する高潮によって浸
  水被害が発生するなど、海岸における災害のリスクが顕在化しています。
○  国土交通省では、農林水産省と共同で、「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会」
  を設置し、海岸における気候変動適応策を具体化すべく検討に着手します。
 
                   記
 
1.日 時   令和元年10月2日(水) 13:00~15:00
2.場 所   中央合同庁舎2号館低層棟 国土交通省第2会議室AB(別紙3)
3.開催主旨 別紙1のとおり
4.委 員   別紙2のとおり
5.次 第   ・気候変動による影響と今後の課題
         ・当面取り組むべき検討課題及び検討の方向性 等
6.その他
         ・報道関係者に限り、取材(傍聴・撮影)は可能です。
         ・傍聴は、委員会の冒頭から終了まで、撮影は冒頭挨拶のみ可能です。
         ・取材ご希望の方は、10月1日(火)14時までに所属、氏名、連絡先をメール又は
          FAXにより下記の登録連絡先まで登録をお願いします。
         ・委員会の配布資料・議事要旨は、後日、国土交通省のウェブサイトに掲載します。
         ・委員会後、同会議室で事務局によるブリーフィングを行います。

         <登録連絡先>
                水管理・国土保全局 海岸室 総務係 三好(みよし)
             直通:03-5253-8471 FAX:03-5253-1612 MAIL:miyoshi-t2r5@mlit.go.jp

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

別紙3(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局海岸室 企画専門官 小川 純子
TEL:03-5253-8111 (内線36322) 直通 03-5253-8471 FAX:03-5253-1612
国土交通省水管理・国土保全局海岸室 海洋開発係長 浜口 耕平
TEL:03-5253-8111 (内線36333) 直通 03-5253-8471 FAX:03-5253-1612

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