報道・広報

全国の約9割で土砂災害警戒区域等の基礎調査が完了

平成30年5月11日

 土砂災害警戒区域等(※)の基礎調査は、土砂災害警戒区域等の指定のために、都道府県が土砂災害のおそれのある区域の地形や土地利用状況等を調査するものです。
 平成29年度末時点で、全国約66万区域(推計)のうち、およそ9割に相当 する約57万5千区域の基礎調査が完了しました。(別紙)
 国土交通省では、平成31年度末までに全ての基礎調査が完了できるよう、引き続き都道府県に対する支援を実施してまいります。


(※)土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等では、ハザードマップの作成などの警戒避難体制の整備や一定の開発行為の制限などの土砂災害防止対策が推進されます。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:275KB)PDF形式

別紙(PDF形式:119KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課課長補佐 熊澤 至朗
TEL:03-5253-8467 (内線80-36142)
国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課土砂災害警戒避難対策係長 田中 理恵
TEL:03-5253-8467 (内線80-36143)

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