報道・広報

土砂災害警戒区域等の指定解除の要件等を全国に発出
~土砂災害の危険性に応じた適切な土地利用規制等を推進~

平成29年9月29日

 国土交通省は9月28日、都道府県における土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の適切な警戒避難体制の整備や土地利用規制の実施を支援するため、土砂災害警戒区域等の指定解除の要件等を明確化し各都道府県に通知しました。


  • 平成29年6月に改正した土砂災害防止法に基づき「土砂災害防止対策基本指針」を平成29年8月10日に変更しました。

  • 変更した基本指針では、砂防堰堤等が整備され安全性が高まるなど、指定の条件を満たさなくなった場合には、土砂災害特別警戒区域について速やかに指定を解除することを明記しています。

  • 国土交通省は9月28日、土砂災害警戒区域等の適切な警戒避難体制の整備や土地利用規制の実施を支援するため、基本指針を補完するものとして土砂災害警戒区域等の解除等の考え方や要件を明確化し、各都道府県へ通知しました。

  •  ※土砂災害防止対策基本指針については以下の資料をご覧下さい。     
       http://www.mlit.go.jp/common/001196760.pdf

<ポイント>

  • 土砂災害警戒区域等の解除等のタイミングや確認事項等を明確化 (別紙1、別紙2) 

  • 砂防施設等の整備に伴う部分的な解除の考え方を明確化(別紙3)


<参考>

  • 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の概要(参考資料1)

  • 土砂災害特別警戒区域の解除事例(参考資料2)


添付資料

報道発表資料(PDF形式:195KB)PDF形式

別紙(PDF形式:276KB)PDF形式

参考資料(PDF形式:834KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課課長補佐 熊澤 至朗
TEL:03-5253-8467 (内線80-36142)
国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課係長 菊池 瞳
TEL:03-5253-8467 (内線80-36143)

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