令和5年5月26日

　一般車や歩行者・自転車が混在する一般道でのレベル４自動運転サービスの実現にあたっては、
自動運転車の車載センサでは把握が困難な交差点等においてインフラから適切に支援することが
求められています。
　国土交通省道路局では、道路のカメラ等によって検知した道路状況を自動運転車等へ情報提供
する路車協調システムに関する実証実験について募集を行うこととしました。
　なお、本取組は、国土交通省自動車局が行う、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービ
スを構築することを目的とする「令和４年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」（以下、
「自動運転実証調査事業」）と連携して行うこととしています。

（１） 募集期間
　　　 令和５年５月２６日（金） ～ 令和５年７月２５日（火） 正午（１２時）

（２） 申請主体
　　　 都道府県または市町村

（３） 申請要件
　　　 以下の全てに該当すること
　　　 ・自動運転実証調査事業に応募し、路車協調システムの活用を予定していること。
　　　 ・自動運転車の走行環境が整備済または整備予定であり、運行予定ルート上に信号交差点
　　　　 やバス停等があり、路車協調システムに関する実証実験が可能であること。
　　　 ・都道府県が申請する場合には、関係する市町村と調整が図られていること。
　　　 ※詳細は自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験公募要領「２．実証
　　　　 実験の要件等（２）申請要件」を参照して下さい。

（４） 支援内容
　　　 国土交通省は、交差点等の手動介入の発生が想定される箇所に設置した路車協調システム
　　　 から自動運転車等へ道路状況に関する情報提供を行うことを通じて、路車協調システムの
　　　 活用を支援します。
　　　※詳細は自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験公募要領「４．支援
　　　　内容・役割分担」を参照して下さい。

（５） 申請方法・審査方法
　　　 申請者は、実施地域を所管する地方整備局等（下記の「（６）相談先」を参照）に予め相
　　　 談のうえ、自動運転実証調査事業申請の際、必要な提出書類に加えて「別添１：自動運転
　　　 実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験申請書」を提出して下さい。
　　　 審査は、自動運転実証調査事業と合同で実施します。
　　　 ※詳細は自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験公募要領「５．申請
　　　　 手続き」を参照して下さい。

（６） 相談先

提出先	住所	担当	tel
北海道  開発局	〒060-8511 札幌市北区北 8 条西 2 丁  目第1 合同庁舎	道路計画課	011-709-2311
東北  地方整備局	〒980-8602 仙台市青葉区本町 3-3-1 仙  台合同庁舎 B 棟	交通対策課	022-225-2171
関東  地方整備局	〒330-9724 さいたま市中央区 新都心  2-1 さいたま新都心合同 庁舎 2 号館	道路計画第二課	048-601-3151
北陸  地方整備局	〒950-8801 新潟市中央区美咲町 1-1-1  新潟美咲合同庁舎 1 号館	地域道路課	025-280-8880
中部  地方整備局	〒460-8514 名古屋市中区三の丸 2 丁目 5  番 1 号三の丸庁舎	計画調整課	052-953-8171
近畿  地方整備局	〒540-8586 大阪市中央区大手前 3-1-41  大手前合同庁舎	交通対策課	06-6942-1141
中国  地方整備局	〒730-8530 広島市中区上八丁堀6-30 広  島合同庁舎 2 号館	交通対策課	082-221-9231
四国  地方整備局	〒760-8554 高松市サンポート 3 番 33 号	道路計画課	087-851-8061
九州  地方整備局	〒812-0013 福岡市博多区博多駅東 2 丁  目 10 番 7 号 福岡第二合同庁舎	道路計画第二課	092-471-6331
内閣府  沖縄総合事務局	〒900-0006 那覇市おもろまち 2 丁目 1  番 1 号 那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館	道路建設課	098-866-0031

（７） 参考
　　　 自動運転実証調査事業
　　　 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000452.html