報道・広報

「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について

令和5年1月31日


原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置の期間を、令和6年3月31日(日)まで延長します。
 

 原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置は、平成25年4月26日より、原発事故により避難して二重生活を強いられている
家族の再会を支援する目的で実施しているところです。
 これまでは、令和5年3月31日(金)まで実施することとしていましたが、以下のとおり期間を延長します。

延長期間 令和5年4月1日(土)~ 令和6年3月31日(日)

※延長措置は、今国会で関連予算が成立することが前提となります。
※引き続き、無料措置を利用される場合は、避難元市町村に令和5年度用の証明書の交付を申請してください。
※令和2年度以前に発行された証明書(有効期限なし)及び有効期限を超過した証明書については、
 料金所で提示いただいても無料措置は適用されませんので、ご注意ください。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:1024KB)PDF形式

お問い合わせ先

【別紙2.3.4(2)について】
  国土交通省道路局高速道路課
   企画官       槙島 爲朗 
   課長補佐      相馬 知典
TEL:03-5253-8111 (内線:38332、38322) 直通 03-5253-8500
【別紙1.4(1)について】
  復興庁法制班  長坂、岡野
TEL:03-6328-0238(直通)

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