報道・広報

「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長等について

令和4年3月4日


   原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置の期間を、令和5年3月31日(金)まで延長します。
 

   原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置は、平成25年4月26日より、原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の
再会を支援する目的で、実施しているところです。
   これまでは、令和4年3月31日(木)まで実施することとしていましたが、以下のとおり期間を延長します。

延長期間 令和4年4月1日(金)~ 令和5年3月31日(金)

※延長措置は、今国会で関連予算が成立することが前提となります。
※避難元市町村より、利用資格を確認の上、順次、令和4 年度用の新しい証明書が郵送されますので、切替をお願いします。
※令和2年度以前に発行された証明書(有効期限なし)及び令和3年度用の証明書(有効期限:令和4年3月31日)については、令和4年4月1日以降、 料金所で提示いただいても無料措置は適用されなくなりますので、ご注意ください。

添付資料

記者発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

【別紙2.3.4(2)について】
国土交通省道路局高速道路課
企画官 槙島 爲朗、 課長補佐 相馬 知典
TEL:(03)5253-8111 (内線38332、38322) 直通 03-5253-8500 FAX:03-5253-1619
【別紙1.4(1)について】
復興庁法制班 岡 元紀、 澤田 美怜
TEL:03-6328-0238(直通)

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