報道・広報

「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長等について

令和3年3月10日


   原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置の期間を、令和4年3月31日(木)まで延長します。
 

   原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置は、平成25年4月26日より、原発事故により避難して二重生活を強いられている
家族の再会を支援する目的で、実施しているところです。
   これまでは、令和3年3月31日(水)まで実施することとしていましたが、以下のとおり期間を延長します。

延長期間   令和3年4月1日(木)~ 令和4年3月31日(木)

※令和3年度の新規の支援対象者は、令和2年度末(令和3年3月31日)時点で県外等に自主避難している方となります。
※既存の無料措置証明書をお持ちの方々については、避難元市町村より、利用資格を確認の上、順次、郵送される有効期限を記載した新しい証
    明書に切替えていただくことを予定しています。

添付資料

記者発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

【別紙2.3.4(2)について】
国土交通省道路局高速道路課
高速道路事業調整官 手塚 寛之 
課長補佐 濱口 篤
TEL:(03)5253-8111 (内線38302、38322) 直通 03-5253-8500 FAX:03-5253-1619
【別紙1.4(1)について】
復興庁法制班 川久保 潤、澤田 美怜
TEL:03-6328-0238(直通)

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