令和2年12月4日

離島における都府県道の一定の改築について、国の補助の割合の特例を定める「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。

１．改正の概要
　地方道の改築については、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第５６条において、国の補助の割合は２分の１以内と定められており、さらに、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和３３年法律第３４号）第２条及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和３４年政令第１７号）第２条において、国の補助の割合の特例が定められています。
　今般、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第４条第１項の離島振興計画に基づいて行われる一定の都府県道の改築について、社会資本整備総合交付金等による場合と同様の補助率により、個別の補助を行うことができるようにするため、国の補助の割合を１０分の６以内とする改正を行います。

２．スケジュール
　公布・施行：令和２年１２月９日（水）