令和元年7月31日

国土交通省では、全国の主要鉄道駅周辺で多数の高齢者、障害者等の利用が見込まれる道路について、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、「バリアフリー法」という。）」に基づく特定道路※の指定を拡大し、高齢者、障害者、妊婦や子供連れ等誰もがスムーズに移動でき、暮らしやすい街づくりのために、面的な道路のバリアフリー化を推進します。    ※特定道路とは、生活関連経路を構成する道路法による道路のうち、多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われる道路（国土交通大臣が指定）

○ 国土交通省では、バリアフリー法に基づく特定道路として、平成20 年に約1,700 ㎞を指定し、整備を推進しているところですが、面的なユニバーサルデザイン化を推進するため、このたび新たに約2,740 ㎞の特定道路を指定拡大しました。

○ 今回の指定により、特定道路を指定した自治体数は478 となり、全国の約３割の自治体でユニバーサルデザイン化の推進に向けた取組が実施されます。

○ これまでは、主要鉄道駅と福祉施設等を結ぶ道路や多数の高齢者、障害者等の利用が見込まれる道路を特定道路に指定していましたが、今回は上記道路の拡大と、新たに福祉施設等を相互に結ぶ道路を加え、特定道路として指定しました。

○ この特定道路が整備されることで、バリアフリー化された面的なネットワークが形成され、ユニバーサルデザインの街づくりが実現されます。