平成25年3月15日
○今冬は、北日本から東日本にかけての日本海側を中心として大雪に見舞われ、全国平均の累加
降雪深が平成22年度や23年度と同様に過去5年平均を上回る降雪状況となっています。
○このような状況を踏まえ、道府県に対して、社会資本整備総合交付金による2月5日の配分に続き、
その後の降雪状況等を勘案し、追加配分(国費約70億円)を行います。
○また、市町村につきまして、支援の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査
を2月5日から開始し、今回、その調査結果を踏まえ、市町村道除雪費補助の臨時特例措置として、
122市町村を対象に国費約47億円(補助率1/2)を措置することとしました。
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