報道・広報

平成22年等における特定地域に係る激甚災害指定に伴う特別の財政援助について

平成23年3月18日

 

1.  激甚災害指定の概要

 平成22年等に発生した豪雨及び暴風雨等による災害のうち、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を
  緩和することが、特に必要と認められる災害が、激甚災害に指定されることとなりました。
 

 

[国土交通省所管事業に係る激甚災害] 

    豪雨(梅雨前線)                〔平成22617日から717日〕

    豪雨                        〔平成22728日から同月30日〕

    豪雨及び暴風雨(台風4)                   〔平成2289日から同月16日〕
        
豪雨                                          〔平成22823日及び同月24日〕

    暴風雨(台風9)及び豪雨                   〔平成2294日から同月9日〕

    豪雨                         〔平成221018日から同月25日〕※

 

                                              ※一部改正

 

2.  激甚災害指定に伴う特別の財政援助
既指定分(豪雨〔平成221018日から同月25日〕)を含め22市町村(810町4村)に対しては、特別の財政援助として、公共土木施設
災害復旧事業等の国庫負担の嵩上げ措置が実施され、地方財政の負担軽減が図られます。

国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業等(災害関連を含む)に係る国庫負担の嵩上げ状況(試算)

激甚災害

対象事業費

通常の国庫負担額

及び負担率(平均)

特別財政援助額

(嵩上げ額)

嵩上げ後の国庫負担額及び負担率(平均)

 

1127千万円

 

           

774千万円

0.727

 

145千万円

 

 

918千万円

  0.852

お問い合わせ先

国土交通省河川局防災課 課長補佐  篠田
TEL:(03)5253-8111 (内線 35732) 直通 03-5253-8457

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