報道・広報

今後のダム事業の検証の進め方について

平成22年11月16日

1.これまでの経緯
 これまで「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるとの
考えに基づき、治水対策のあり方について検討を進めてきております。
 昨年12 月に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(以下「有識
者会議」という。)を発足し、12 回にわたる討議を経て「中間とりまとめ」
が本年9月27 日にまとめられました。
 これを踏まえて、28 日に、検討主体(関係各地方整備局等、水資源機構、
関係各道府県)に対して、ダム事業の検証に係る検討を行うよう、指示又は
要請を行い、同日付けで、検討の手順や手法を定めた「ダム事業の検証に係
る検討に関する再評価実施要領細目」を通知しました。

2.予断なき検証に向けた対応強化について
 今後、全国のダム事業について検証が本格的に進んでいくことから、予断な
く検討が進められるよう、次のとおり照会窓口の設置と検討主体からの報告
体制の整備を行い、検証の趣旨の徹底と透明性の確保を図ります。

(1)照会窓口の設置
 国土交通本省(河川局河川計画課)に窓口を設置し、検討の過程で
検討主体からの検討の手順や手法に関する質問を受け付け、有識者会
議の御意見をお聴きして回答し、結果をホームページで公表する。

(2)検討主体からの報告体制の整備
 国土交通本省は、各地方整備局等及び水資源機構の検討状況につい
て、随時、報告を求めてチェックを行い、継続を前提とした検討が行
われている懸念がある場合等には、是正の指示を行うとともに、報告
や指示の内容をホームページで公表する。

添付資料

記者発表(PDF形式:375KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省河川局河川計画課河川計画調整室長 泊 宏
TEL:(03)5253-8111 (内線35361) 直通 03-5253-8445
国土交通省河川局河川計画課課長補佐 舟橋 弥生
TEL:(03)5253-8111 (内線35372) 直通 03-5253-8445

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