報道・広報

土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の調査結果について
~全国に13,730の災害時要援護者関連施設が立地していることが判明~

平成22年6月18日

  平成21年7月に発生した山口県防府市の土砂災害において、特別養護老人ホームに入所していた災害時要援護者が被災するなど、
災害時要援護者関連施設に係  る土砂災害対策の推進は、土砂災害から住民の生命及び身体を保護する上で喫緊の課題となってい
ます。
    都道府県の協力を得て、国土交通省砂防部において、土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の状況について調査を行
ったところ、全国に13,730施設が立地しており、そのうち、砂防堰堤等の砂防関係施設が整備されている施設は全施設の3割に満た
ないという結果となりました。
    なお、今回土砂災害のおそれのあることが明らかとなった施設が立地している箇所が土砂災害警戒区域に指定されている状況につい
ても調査しましたが、7割の施設の立地している箇所において指定がなされていないことが確認されました。
    今後は、本調査結果に基づき、関係省庁、都道府県及び市町村と十分連携を図った上で、施設の規模や構造等の特性を踏まえて砂
防関係施設の整備を重点的に実施するとともに、土砂災害警戒区域等の指定による危険な箇所の明示及び警戒避難体制の整備を推進
するなど、ハード・ソフト一体となった重点的な土砂災害対策を実施してまいります。
    なお、これらの災害時要援護者関連施設に係る土砂災害対策の推進については、6月18日に都道府県土木関係部長宛に国土交通
省から通知したところです。 

お問い合わせ先

国土交通省河川局砂防部砂防計画課砂防計画調整官 栗原 淳一
TEL:(03)5253-8111 (内線36-102) 直通 03-5253-8467
国土交通省河川局砂防部砂防計画課課長補佐 判田 乾一
TEL:(03)5253-8111 (内線36-142) 直通 03-5253-8467

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