平成１６年の新潟県中越地震、平成２０年の岩手・宮城内陸地震において、河道閉塞（天然ダム）による甚大な被害が懸念された。こうした大規模な土砂災害が急迫している場合に、住民の生命又は身体を保護するためには、住民に対し避難指示をする役割を担う市町村において、避難指示の判断の根拠となる災害の想定される区域や発生時期に関する情報を入手することができるようにすることが喫緊の課題となっている。

（１）緊急調査
　重大な土砂災害の急迫した危険があるときにおいて、特に高度な専門的知識及び技術が必要である場合は国土交通大臣が、その他の場合は都道府県知事が、緊急調査を行う。

（２）土砂災害緊急情報の通知及び周知
　都道府県知事又は国土交通大臣は、市町村長による避難指示の判断に資するため、緊急調査の結果に基づき、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を、市町村長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じる。

平成２２年２月２３日（火）

報道発表資料（PDF形式：387KB）

概要（PDF形式：194KB）

要項（PDF形式：70KB）

法律案・理由（PDF形式：87KB）

新旧対照条文（PDF形式：108KB）

参照条文（PDF形式：164KB）