ダム事業に関係する道府県知事の皆様へ

 

「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換に対するご協力のお願い

 

　現在我が国は、人口減少の進行、急速な少子高齢化が進んでいること、ＧＤＰの約１．７倍の規模になる長期債務を抱えていること、の三つの主な不安要因を抱えています。このような我が国の現状を踏まえれば、税金の使い道を大きく変えていかなければならず、このため、従来の公共事業依存型の産業構造を転換する必要があると考えております。

 

　そのひとつとして、治水事業については、「できるだけダムにたよらない治水」へ政策転換するとの考え方に基づき、現在事業中の全国のダム事業について検証を行い、これらを踏まえて今後の治水対策のあり方を検討していくこととしております。

 

　具体的には、検証の対象となるダム事業と、継続して進めるダム事業とを年末までに区分した上で、去る12 月３日に立ち上げた「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が来年夏頃に中間とりまとめとして示す予定の新たな基準に沿って、検証の対象に該当する個別ダムの検証を行うこととしております。

 

　各道府県実施のダム事業の進め方については、基本的には各道府県のご判断を尊重することとしておりますが、政策転換へのご理解をお願いするとともに、現在実施中のダム事業のうち、少なくとも検証の対象と区分されたダム事業については、新たな基準に沿って検証を行った上でその後の事業の進め方について改めてご判断をしていただくようにご協力をお願いいたします。

 

 

　なお、平成22年度予算案については、補助事業においても政策転換を要請する国の姿勢を反映したものとさせていただくことを考えておりますが、個別ダムの進捗状況等を考慮したものとさせていただくことを考えております。

 　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月15日　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通大臣　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前原 誠司