１０月９日に発表した大臣コメントについては、直轄事業と水資源機構事業の合計５６事業のうち、既存施設の機能増強を目的とする８事業を除く４８事業に対する予算執行の「考え方」を述べたものであり、一部で報道されている「４８事業の凍結」を意味するものではありません。

　そこで述べた「新たな段階に入らない」との考え方に照らせば、４８事業は次のように分類できます。

 

[1] 当初予定していた新たな段階に入ることになる本体工事または本体関連工事の着手を取りやめる事業

　　・ ４事業（沙流川総合開発（平取ダム）、サンルダム、思川開発、木曽川水系連絡導水路）

 

[2] 当初予定していた新たな段階に入ることになる転流工の工事の着手を取りやめる事業

　　・ １事業（小石原川ダム）

 

[3] 当初予定していた新たな段階に入ることになる用地買収の着手を取りやめる事業

　　・ １事業（山鳥坂ダム）

 

[4] 当初から新たな段階に入る予定がなく、当初計画どおり予算を執行する事業

　　・ ４２事業