平成21年3月27日
平成20年岩手・宮城内陸地震では、栗駒山東南麓を中心として河道閉塞( 天然ダム) が15箇所発生しました。また、平成16年の新潟県中越地震における旧山古志村の芋川流域など、国内ではこれまで数多くの天然ダムが形成されており、これらの中には決壊により地域に壊滅的な被害を生じた例も少なくありません。
こうした状況に鑑み、国土交通省では今後日本国内において天然ダムが複数形成される事態に備え、危機管理を行うために必要な事項を検討し、提言を得ることを目的として、学識者・専門家等からなる検討委員会( 委員長: 水山高久京都大学大学院教授) を設置し、検討してまいりました。この度、提言がまとまりましたので報告いたします。
この提言を踏まえ、実際に天然ダムが発生した場合における迅速かつ円滑な対応につなげてまいります。
天然ダムの決壊は、渓流及び下流河川に重大な影響を及ぼす現象であり、その対策は技術力・専門性・組織力を有する国が主体的に実施すべき。
[1] 体制・人的資源について
[2] 天然ダムの調査
[3] 天然ダムの監視、情報通信
[4] 警戒・避難体制
[5] 対策工事
[6] 平時からの準備