令和元年6月26日

　近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。

　国土交通省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16%程度→2020年度13%程度）を設定し対策に取り組んでおり、この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、平成29年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始しております。（4月と10月の年2回実施。調査方法については別紙の調査概要をご参照ください。）
 

	平成31年4月			（参考）平成30年4月（前年同月調査）
	総　数	再配達数	再配達率	総　数	再配達数	再配達率
都　市　部	844,396	151,603	18.0%	812,984	132,979	16.4%
都市部近郊	1,378,262	209,590	15.2%	1,346,059	192,796	14.3%
地　　方	129,731	16,077	12.4%	116,576	14,721	12.6%
総　　計	2,352,389	377,270	16.0%	2,275,619	340,496	15.0%

         ※大手宅配事業者3社の合計数値
         ※調査期間はいずれも4月1日～4月30日
 
　国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握し、民間事業者や関係省庁と十分に連携して宅配便の再配達削減に取り組んでまいります。