平成30年12月21日

　近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。

　国土交通省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16%程度→2020年度13%程度）を設定し対策に取り組んでおり、この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、平成29年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始しております。（4月期と10月期の年2回実施。調査方法については別紙の調査概要をご参照ください。）

　今回調査した平成30年10月期の再配達率は15.2%となっており、昨年同月比で0.3ポイントの減少となっております。

 

	平成30年10月期			（参考）平成29年10月期
	総　数	再配達数	再配達率	総　数	再配達数	再配達率
都　市　部	844,935	139,486	16.5%	883,584	151,386	17.1%
都市部近郊	1,436,175	209,040	14.6%	1,354,016	198,572	14.7%
地　　方	126,629	16,372	12.9%	118,947	16,009	13.5%
総　　計	2,407,739	364,898	15.2%	2,356,547	365,967	15.5%

         ※大手宅配事業者3社の合計数値
         ※調査期間は10月1日～10月31日
 
　国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握し、民間事業者や関係省庁と十分に連携して宅配便の再配達削減に取り組んでまいります。