平成30年6月25日

 

 

　近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。
 
　国土交通省では、こうした問題に対応するため、本年1月31日に「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16%程度→2020年度13%程度）を設定し、関係者と連携しながら受け取り方法の多様化等の対策に取り組んでおります。
　この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、平成29年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始しており、結果は以下のとおりとなっております（調査は毎年4月と10月の年2回実施）。
 

	平成30年4月期 （調査期間：平成30年4月1日～4月30日）			（前回調査）平成29年10月期 （調査期間：平成29年10月1日～10月31日）
	総　数	再配達数	再配達率	総　数	再配達数	再配達率
都　市　部	812,984	132,979	16.4%	883,584	151,386	17.1%
都市部近郊	1,346,059	192,796	14.3%	1,354,016	198,572	14.7%
地　　方	116,576	14,721	12.6%	118,947	16,009	13.5%
総　　計	2,275,619	340,496	15.0%	2,356,547	365,967	15.5%

         ※大手宅配事業者3社の合計数値
 
　国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握し、民間事業者や関係省庁と十分に連携して宅配便の再配達削減に取り組んでまいります。